サービス内容
建設業許可
建設業許可は、建設業を営むために必要な重要な手続きです。当事務所では、開発許可から農地転用、境界確認まで、幅広いサポートを提供しています。
建設業許可
取得のメリット
500万円以上の工事の
受注が可能に
建設工事の完成を請け負うためには、建設業許可が必要となります。
※工事の請負代金が500万円に満たない軽微な工事につきましては、建設業許可を取得する必要はありません。
対外的な信用が上がり、
業務の拡大に
建設業許可を取得するには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。 建設業許可を取得する(建設業に関してしっかりとした実績がある)ことで対外的にも信用力が増します。
昨今、コンプライアンス(法令順守)を厳しくチェックする世の中になっております。 元請企業は、下請け会社・個人が建設業許可を取得していると、安心して業務を発注することができます。
取引先はもちろん、金融機関への融資申請時などにも有利に働きます。 金融機関との取引を円滑にするためにも、建設業許可を取得しておくことは経営者として大きなリスクヘッジと言えます。
公共工事受注の
チャンスが拡がる
建設業許可の種類 | |||
---|---|---|---|
土木一式工事 | 建築一式工事 | 大工工事 | 左官工事 |
とび・土工・コンクリートエ事 | 石工事 | 屋根工事 | 電気工事 |
タイル・れんが・ブロックエ事 | 管工事 | 鋼構造物工事 | 鉄筋工事 |
ほ装工事 | しゅんせつ工事 | 板金工事 | ガラスエ事 |
塗装工事 | 防水工事 | 内装仕上工事 | 熱絶縁工事 |
機械器具設置工事 | 電気通信工事 | 造園工事 | さく井工事 |
建具工事 | 水道施設工事 | 消防施設工事 | 清掃施設工事 |
- 土木一式工事
- とび・土工・コンクリートエ事
- タイル・れんが・ブロックエ事
- ほ装工事
- 塗装工事
- 機械器具設置工事
- 建具工事
- 建築一式工事
- 石工事
- 管工事
- しゅんせつ工事
- 防水工事
- 電気通信工事
- 水道施設工事
- 大工工事
- 屋根工事
- 鋼構造物工事
- 板金工事
- 内装仕上工事
- 造園工事
- 消防施設工事
- 左官工事
- 電気工事
- 鉄筋工事
- ガラスエ事
- 熱絶縁工事
- さく井工事
- 清掃施設工事
会社設立
会社設立は、ビジネスの第一歩として重要な手続きです。当事務所では、法人定款の作成から各種議事録、行政庁への届出書類作成まで、トータルサポートを提供しています。
サービス内容
法人定款の作成
会社設立に必要な法人定款を作成します。法律に準拠した定款を作成し、必要な認証手続きを代行します。
各種議事録の作成
会社設立に伴う株主総会や取締役会の議事録を作成します。適切な議事録を作成することで、会社運営の透明性と法的整備をサポートします。
行政庁への届出書類作成
法人設立後に必要な各種届出書類を作成し、行政庁への提出手続きを代行します。スムーズな会社設立を実現し、迅速にビジネスを開始できるようサポートします。
対外的な信用を
上げるには・・・
会社設立
会社設立をするとき、事業計画・定款など多くの書類作成と申請に取り組みます。書類に少しでも漏れやミスがあると、再作成・再申請をしなくてはなりません。
会社設立の準備を円滑に進めるためには、行政書士などの専門家に依頼することが間違いが無く安心です。
創業融資について
創業融資、日本政策金融公庫、制度融資の案件をしております。
金融機関との繋がりはもちろん、金融機関に評価される事業計画書の作成などをしております。
COMMENT
経営者の大きな仕事の1つは、金融機関との良好な関係を続けていくことです。
業績が好調の時は心配はありませんが、不振の時は金融機関は資金を貸してくれません。 業績が不振の時にも、資金を調達できる関係を作っておく必要があります。
会社設立時に創業融資を申請することで、金融機関との関係作り(実績作り)をお勧めいたします。
運送業許可
運送業を営むためには、各種運送業許可の取得が必要です。当事務所では、一般貨物自動車運送事業から特定貨物自動車運送事業、一般旅客自動車運送事業、第一種貨物自動車運送事業に至るまで、幅広い運送業許可の取得をサポートしています。
サービス内容
一般貨物自動車運送事業
一般的な貨物の輸送を行うための許可取得を支援します。必要な書類の作成から申請手続きまで、全てをサポートします。
特定貨物自動車運送事業
特定の貨物輸送を行う事業者向けの許可取得をサポートします。特定の条件に応じた適切な書類作成と申請手続きを行います。
一般旅客自動車運送事業
旅客を運送する事業を営むための許可取得を支援します。タクシーやバスなどの旅客輸送に必要な手続きを包括的にサポートします。
第一種貨物自動車運送事業
特定の条件下で貨物輸送を行うための許可取得をサポートします。必要な要件を満たすための書類作成や申請手続きを行います。
トラック運送事業を
始めるには・・・
トラック運送事業を始めるには、貨物自動車運送事業法の規定に基づき地方運輸局長の許可を受ける必要があります。
この許可を受けるにはそれぞれの審査基準に適合しなければなりません。
軽トラック運送事業は届出をする必要があります。
一般トラック運送事業
貨物自動車運送事業法では「一般貨物自動車運送事業」といい、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して貨物を運送する事業で
特定トラック運送事業
貨物自動車運送事業法では「特定貨物自動車運送事業」といい、特定の者の需要に応じ、 有償で自動車を使用して貨物を運送する事業です。
- ● 一般審査基準(国土交通省website資料です)
- ● 法令試験(国土交通省website資料です)
軽トラック運送事業
貨物自動車運送事業法では「貨物軽自動車運送事業」といい、他人の需要に応じ、 有償で軽自動車及び二輪の自動車を使用して貨物を運送する事業です。
※届出をする必要があります。
COMMENT
トラック運送業を始める場合、事業計画を作成する必要があります。事業を止める時にも、届出をしなければなりません。
事業計画が法令の基準を満たし、許可を受けるには専門的な知識が必要です。
当事務所は許可を受けられるよう、事前調査を実施する等、懇切に対応いたします。
遺言書・相続
遺言書の作成は、将来のトラブルを未然に防ぎ、遺産の分配を円滑に進めるために重要です。当事務所では、遺言書の作成から遺産分割協議書の作成まで、総合的なサポートを提供しています。
サービス内容
法定相続証明情報
相続人や法定相続分を明確にするための証明情報を取得し、遺産分配の基礎資料として提供します。
相続財産の調査等
相続財産の全容を把握するための調査を行い、不動産や預貯金、株式などの相続財産をリストアップします。
遺言書の作成援助
お客様のご意向を反映した遺言書の作成をサポートします。法的に有効な遺言書を作成するためのアドバイスを行い、安心して未来を託せる遺言書作成をお手伝いします。
遺言執行者就任
遺言書の内容を確実に実行するために、遺言執行者としての役割を果たします。遺言の内容を適切に執行し、遺産分割を円滑に進めます。
相続財産一覧作成
相続財産の詳細な一覧を作成し、相続手続きや遺産分割協議に役立てます。財産の種類や評価額を明確にすることで、分割協議をスムーズに進めます。
遺産分割協議書の作成等
相続人間での遺産分割協議を円滑に進めるため、遺産分割協議書を作成します。合意内容を正確に文書化し、後のトラブルを防止します。
遺産分割の流れ
相続の手続きにおいて行政書士は、遺産分割協議書の作成を行い、それに向けた諸々の調査、書類の作成等をお引き受け致します。
- 1.遺産の調査
- 2.相続人の調査
- 3.相続人間の協議
- 4.遺産分割協議書の作成
- 5.遺産分割の実施
COMMENT
遺言書を作成しておくと、自分が亡くなった後、相続人同士が無用な争いをせずに、
次の代に財産を引き継ぐことが出来ます。
帳簿作成
正確な帳簿作成は、ビジネスの健全な運営と法的遵守のために欠かせません。当事務所では、会計帳簿の作成から領収書の整理方法の指導、決算書の作成まで、幅広いサポートを提供しています。
サービス内容
会計帳簿の作成
日々の取引を正確に記録し、売上や経費の管理を徹底します。お客様のビジネスの状況を常に把握できるよう、分かりやすく整理します。
領収書の整理方法の指導
領収書の保管や整理方法について具体的にアドバイスし、効率的な管理方法をお教えします。これにより、経費精算がスムーズに行えます。
決算書財務諸表の作成
年度末の決算に向けて、貸借対照表や損益計算書などの決算書を正確に作成します。税務申告や金融機関への提出に必要な書類も適切に準備します。
会計ソフトの導入サポート
必要に応じて、お客様の業務に最適な会計ソフトの導入と運用をサポートし、効率的な帳簿管理を実現します。
法務相談
提携の税理士がおりますので、安心です。
COMMENT
低コストで会計を把握し、経営に専念しましょう。専門家集団が御社の経理をサポートします。
内容証明郵便
内容証明郵便は、重要な通知や契約の証拠を確実に残すための手段です。当事務所では、各種契約書の作成から内容証明郵便の作成、公正証書の作成援助、行政機関への提出書類まで、幅広いサポートを提供しています。
サービス内容
各種契約書作成(売買契約書、賃貸借契約書など)
取引や賃貸借に必要な契約書を作成し、法的に有効な契約をサポートします。
内容証明郵便の作成援助
確実に意思表示を伝えるための内容証明郵便の作成を支援します。法的な効果を持つ文書作成をお手伝いします。
公正証書の作成援助
公正証書を作成する際のアドバイスや必要な手続きを支援します。確実な証拠を残すための公正証書作成をサポートします。
県・市町村へ提出する書類: 行政機関への各種提出書類の作成を支援します。適切な書類作成と提出手続きをお手伝いします。
その他
上記以外にも、法的文書の作成や手続きに関するサポートを提供します。お客様のニーズに応じた柔軟な対応を行います。
家族信託
家族信託は、財産管理や相続対策として重要な手法です。当事務所では、家族信託の設計から契約書の作成、運用サポートまで、総合的なサービスを提供しています。
サービス内容
相談・ヒアリング
クライアントの希望や目的を詳しくヒアリングし、信託の内容を決定するための相談を行います。
信託契約書の作成
家族信託の内容を具体化し、法的に有効な信託契約書を作成します。法的な観点からも確認し、トラブル回避に役立つ文書を提供します。
財産の評価と目録作成
信託する財産の評価を行い、信託財産目録を作成します。
登記手続き
不動産などの信託財産について、必要に応じて信託登記の手続きを行います。
アフターフォロー
信託契約後の運用に関する相談や、必要に応じた契約内容の見直し・変更に対応します。
開発許可
都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びに、このためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとされております。
この理念に基づいて、都市を市街化区域及び市街化調整区域に区分し、都市計画区域における開発行為を許可に係らしめることによって、所要施設の整備等一定の水準を確保させ、良好な市街地へと誘導するとともに、市街化調整区域では一定のものを除き開発行為を行わせないようになっています。
開発許可は、開発区域の規模及び予定される建築物の用途に応じて、道路、公園、排水施設、給水施設等について一定の技術的基準に適合している場合に与えられますが、市街化調整区域については、これら の基準に適合するほか、区域設定の趣旨により特定の要件に該当していることが必要で、さらに建築行為についても一定の制限がなされています。
サービス内容
都市計画課
開発要綱全体の統括、公園緑地の確保、景観の確保等の申請を行います。
建設課
市道、河川、境界(官民境界)協議、交通安全の指導に対する申請を行います。
農林振興課
農地転用、農業用水路の確保等の申請を行います。
上下水道課
上水道、下水道、集落排水、浄化槽の設置の申請を行います。
環境課
公害防止(特殊機械使用許可等)、ごみ処理の申請を行います。
総務課
消防水利、消防施設の設置の申請を行います。
文化課
文化財の発掘可否の申請を行います。
COMMENT
建設業許可申請は、許認可の中でも取得することが難しい許認可の1つです。
許可を取得するための条件が整っているのかということが、厳しくチェックされるためです。
建設業許可を申請するためには、何十枚もの書類を作成しなくてならず、 お客様がご自身で建設業許可を申請される場合には、何日も掛かることになります。
また、やっとの思いで完成した書類を申請しようとしても、ミスがあった際にはやり直しとなり、 何度も役所に足を運ぶことになります。
通常、お客様は既に仕事をされておりますので、日中にいろいろな役所を回ったり、 書類を作成されたりということは現実的ではありません。